2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
私たちもかつて政治主導を唱えました。官僚の皆さんの意見と政治の判断が異なったとき、民主政治である以上、政治が判断し責任を負うのが基本です。しかし、逆らったから左遷するという私的感情に基づく対応は許されるものではなく、そうした印象を与えるだけでも、官僚のモチベーションが下がり、必要な指摘や提言が出てこなくなります。
私たちもかつて政治主導を唱えました。官僚の皆さんの意見と政治の判断が異なったとき、民主政治である以上、政治が判断し責任を負うのが基本です。しかし、逆らったから左遷するという私的感情に基づく対応は許されるものではなく、そうした印象を与えるだけでも、官僚のモチベーションが下がり、必要な指摘や提言が出てこなくなります。
他方、今回のこの判断については、五輪憲章でスポーツをすることは人権の一つであるということをうたっている一方、我が国は厳格な覚醒剤取締法の規制というものがございまして、これは非常に高度な政治的判断が必要だという思いに至りまして、政治主導で御判断いただくことではないだろうかということでこのような状況に至りました。
と掲げられているように、東京大会の理念である多様性と調和との観点の間で、非常に高度なバランスを図るという観点でいいますと、政治主導で御対応いただくことが望ましいということに至ったものでございます。
とあり、東京大会の理念である多様性と調和の観点も踏まえて政治主導で対応する必要があり、超党派のオリパラ議連の下に設置されたＰＴにおいて、議員立法として対応するという結論に至ったものであります。
もちろん、先生言ったとおり、環境省が管理をしますから、なかなか、分散をしたときに、その管理体制、これに対して不安もあってもいけないので、今は環境省だけということになっていますが、仮に本日、委員の先生方いられますが、各政党の皆さんを含めて、一緒になってどのように、政治主導で理解を広めていくためのことが何かできるかということであれば、そこは我々もしっかりと考えなければいけないし、ありがたい御提案でもあるというふうに
ですから、以前から、この内部留保の問題、ずっとこの委員会でも取り上げられていますが、しっかりこのＫ字のような形になってしまっているわけですから、政治主導で、大臣もしっかり、この内部留保の問題について、もう一歩踏み込んで取り組んでいただければなというふうに思っております。
○吉良よし子君 考え変わらないと言いますけど、結局、実際に起きていることは政治主導による意向投票の禁止と取れるような事態なわけです。これは憲法二十三条で保障される学問の自由や大学の自治を侵すことにもつながる大問題だと思いますし、経営による教育や研究への支配というのは許されないということも申し上げて、質問を終わります。
先ほど大臣からも答弁いただきましたように、かなり、積み上げというよりは、政治主導でまず目標を決めて、そこにどうたどり着くかはこれから考えるんだ、そういうような話でありまして、積み上げ型から、まず目標を設定してバックキャストで実現方法を探るというやり方に大きく政府の目標設定の在り方が変わったものというふうに理解をしております。
今大臣の答弁にもありましたように、今回、一つ、第一印象として思いますのは、ともすると、政治主導的な、政治判断的な要素が大変強く見受けられるところであります。 ただ一方で、産業現場からは、今申し上げたような懸念や不安もありますので、その不安を払拭するための質問をこれからさせていただきたいというふうに思います。
「承諾した契約自体がトラブルになる取引分野では、契約書面交付電子化の「承諾」は被害防止の歯止めにならない」「高齢者を見守る人たちから被害に気付く機会を奪う」「メリットよりデメリットの方が大きく、消費者被害を拡大させる」「全く議論もせず、政治主導で入ったいびつさが随所に出ている」「政省令で規定しても悪質業者は守らず、被害が必ず増える」など、さまざまな問題点が指摘されている。 と報じております。
それで、事務方に指示をして、特商法と預託法の改正を政治主導でやって、で、いい改正案が出てくるということで現場の皆さんも喜んでいたわけですね。 ところが、ところが、急に突然、契約書面のデジタル化が入ってきたために、一歩前進、二歩前進どころかマイナスの法案になってしまったということで、せっかくのいい改正案だったのに泥を塗ったという関係になります。
それを政治主導で、まさに、河野大臣の蛮勇を振るっていただいて、変えていただきたいという思いがあります。 ちょっと資料を配付しております。一枚紙です。 これは内閣人事局のホームページから取りました。第十六表と書いてありますが、これは非常勤職員の統計になります。
実際には、二〇〇〇年頃は、このように権力集中、内閣強化のベクトルと、分権改革や規制緩和、あるいは日本銀行の独立性の拡大というような権力分立に目指すベクトルとがせめぎ合っていたわけでありますが、その後の実態を見ますと、官邸主導や政治主導あるいは一強体制と言われるような形で内閣や官邸が強くなっているということがありました。
○渡辺喜美君 要は、正しい政治主導というのは政治家主導ではないんですね。政治主導というのは官邸主導のことです。しかし、政治家が政治家だけ集まってやるといったら、組織が空回りしてしまうんですよ。 御案内のように、日本の官僚組織というのは物すごい縦割りでできています。前回も、この「フクシマ戦記」の中でＳＰＥＥＤＩの問題を取り上げました。十年前はこのＳＰＥＥＤＩというのは文科省が所管していたと。
官僚人事への介入とそんたくを余儀なくされてきた恐怖支配、そして、結果的に責任を負わされるのは官僚のみで、政治家は責任を取らない、安倍政権以来の誤った政治主導がその要因の一端になることは疑いの余地もありません。
政治主導で少年法の年齢問題が決着したことは、感慨深いものがあります。 まず、少年法の適用年齢について質問します。 二条では、「「少年」とは、二十歳に満たない者をいう。」と定義し、十八、十九歳の者も引き続き少年と位置づけることとなりました。これを公明党は高く評価します。
ところが、衛藤晟一前大臣が、いろんな皆さんの意見、現場の意見聞いて、これやるべきだという政治主導で指示をされて、今回出てくるわけですね。やっぱりその政治主導、非常に大事なんです、この世界というのは。 その点で申し上げますけれど、今回の、消費者庁が、消費者庁が提案したこの契約書面のデジタル化、この仕組みを利用した、悪用した詐欺商法、必ず出てくると思います、間違いなく。
やはり、福島第一原発事故の教訓を踏まえれば、日本維新の会が五年以上前に提案をし、さらに、電力市場化の流れの中で、最新の政府の制度の上にもう一回位置づけ直した、新しい、かつ読みやすくなっています、枚数も減らしました、皆さんに読んでいただけるように、発電用原子炉の運転が政治主導により行われることの明確化のための改革の推進に関する法律案、これを国会に出しておりますので、是非また、この十年で終わりじゃなくて
川本参考人におかれては、以前、政治主導で、しかし政治的恣意を排したシステムの構築、そしてまた、蔓延した忖度文化を払拭してほしい、そういう主張もされておられます。これら昨今の処分の在り方等をどのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。
我が党は、今まで原発再稼働責任法案という法律を作ってきましたが、政府の電力政策も変わってきましたので、新しく、それを発展的に解消し、発電用原子炉の運転が政治主導により行われることの明確化のための改革の推進に関する法律案、これを来週、日本維新の会として提出し、これからも福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえた原子力政策をつくっていく、この責任を果たしていくことをお誓いして、質問を終わります。
なぜなら、不祥事は政治主導で行われたからです。農林水産省のケースでは、農林水産大臣に誘われて会食に参加して、懲戒処分。総務省のケースでは、菅総務大臣のときに秘書官を務めた菅総理の御長男、菅正剛さんに誘われて会食して、懲戒処分。 しかし、ここは、官僚の皆さんは原点に返っていただきたい。国家公務員倫理カードの最初に「国民全体の奉仕者であることを自覚し、」とあります。
ということは、政治主導によってこれはきちんと上がりますねということを示しているということなんですね。 ですから、政府が本当にやるぞといってこれを頑張ってやれば、これは最低賃金審議会、労使、公益委員という方々であっても合意がすっと取れて、結局はそういった政治主導ができてきたというのがこの表に表されております。